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シラバス
講座名称 アメリカ合衆国憲法
講座の区分 アメリカ法科目 (カルチュラル・コンピテンス)
単位数 1 
選択・必修区分 必修
プロフェッサー 清水和子

<プロフェッサー紹介>
上智大学比較文化学部卒業・日本語言語体系を専攻(1991)。上智大学法学部卒業・国際関係法を専攻(1996)。テンプルユニバーシティ・ロースクール法学部修士課程を卒業。LLMを取得(2001)。バベルユニバーシティ(教室授業)で法律翻訳を学び後に英日契約書翻訳、訴訟文書翻訳などの担当講師を勤める。1990年代より翻訳に従事し、NHK番組の翻訳・契約書翻訳、法律翻訳に携わる。2004-2007バベル翻訳大学院にてトランスナショナル・リーガル・プログラム(アメリカ法30科)の教材作成に従事。2007年よりバベル翻訳の科目を担当、遠隔教育に従事する。
インストラクター 榎本晴行

<インストラクター紹介>
東京大学法学部卒業(1971)。米国オブロン法律事務所、英国マッケンナ法律事務所にて法律実務教育を受ける。(1983-1985)。神戸製鋼にて重機部門国際業務を担当(1973-1989)。日本ロシュ(株)にて法務部長(1989-2002)。グラクソスミスクライン(株)(日本)にて法務部長(2002-2007)。バベル翻訳大学院にてリーガル翻訳科目のインストラクター(2007-現在)。
講義概要 アメリカ合衆国憲法を日本語で講義する。
講義の目的
(コースオブジェクティブ)
本講座の目的は、学生にアメリカ合衆国憲法に関する一般的知識を得さしめることにある。
講座の学習成果
(ラーニングアウトカム) 
本講座を修了した学生は、アメリカ合衆国憲法に関する一般的意識を英日両語で得ることができる。 
プレリクァイアメント 日本法科目
講義の進行システム (1)基本教材を学習し音声講義を聴く
(2)受講指示書にしたがい課題作業を提出する
(3)プロフェッサー音声講義、Q&A、電子掲示板等でインタラクティブな講義を行う
受講期間 標準  2ヶ月/最短  1ヶ月/最長在籍  4ヶ月
予定学習時間 各講の指示書・教材・音声講義1.5時間
学習課題作業2.5時間以上
全8講で 32時間以上
配布物(テキスト他) アメリカ合衆国憲法(バベルオリジナルテキスト)
* 本コースのためのオリジナル執筆。バベル翻訳大学院著作権保有。
コースアウトライン
次頁の通り8講の講義を行う
受講生は受講指示書により、(1)本講の目的 (2)教材の説明 (3)学習のすすめ方の指示を受ける
受講生は (1)テキストを読んで講義内容の知識を得 (2)プロフェッサーの音声講義を受けて理解を深め (3)課題により学習を確認して課題回答を提出する

  講の標題 履修内容の概要
第1講 序説
(Introduction)
A. アメリカ憲法の沿革 (Historical Aspect)
B. アメリカ合衆国憲法の特色 (Particularity)
C. アメリカ合衆国憲法の構成 (Arrangement)
D. アメリカ合衆国憲法 前文 (Preamble)
第2講 立法府
(Legislative Department)
A. アメリカ統治機構の特色
B. 議会 (Congress)
C. 議会の権限
第3講 行政権
(Executive Department)
A. 執行権と行政権 (Executive Power and Administrative Power)
B. 大統領 (President)
C. 大統領の権限
D. 弾劾規定
E. 大統領の行政特権を巡る判例
第4講 司法府
(Judicial Power)
A. 裁判所の体系―連邦裁判所と州裁判所
B 連邦裁判所 (Federal Courts)
C 第3条2節1項 (Federal Jurisdiction)
D 第3条2節 (Appellate Jurisdiction)
E 司法審査 (Judicial Review)
F 司法積極主義と司法消極主義
G 司法判断適合性
第5講 連邦条項と連邦優位条項
(Federal Article and Supremacy Clause)
A 連邦条項 (Federal Article)
B 連邦優位条項 (Supremacy Clause)
第6講 修正条項:権利章典総則
(Generality in Bill of Rights)
A 総論 (Generality)
第7講 修正条項:権利章典各論1
(Bill of Rights part 1)
A. 政教分離と信教の自由 (Separation
B 表現の自由 (Freedom of Speech)
C 結社の自由 (Right to Peaceful Assembly)
第8講 修正条項:権利章典各論2
(Bill of Rights Part 2)
A. デュー・プロセス (Due Process)
B 財産権の保障
C 平等な保護 (Equal Protection)
D 修正第14条に関する違憲審査
評価方法/基準 ■毎回の提出課題により評価する

●課題提出回数 --- 8回
●提出期間 --- 各回の講義を受講後、それぞれ2週間以内

■評価方法 --- 提出された課題を5段階評価
評価 得点
A 85〜100
B 70〜84
C 60〜69
D 50〜59
F 49以下
各講の提出物は、評価シート(評価点数及評価コメント)と添削及び解説を付してお返しします。

●修了基準 --- B以上

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Revised in November 2012.