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シラバス
講座名称 アメリカ製造物責任法
講座の区分 アメリカ法科目 (カルチュラル・コンピテンス)
単位数 1
講義回数 8回
プロフェッサー 石田佳治

<プロフェッサー紹介>
神戸大学法学部卒業(1956)。ワシントン州立大学ロースクール・サマーセッション(1977)。ウィスコンシン州立大学ロースクール・サマープログラム(1989)サンタクララ大学ロースクール・サマープログラム(1994)。商社法務部部長、スイス系外資企業(ロシュ、ジボダン・ルール)法務部長、常勤監査役を経てTCL研究所代表。一貫して企業法務畑を歩んだ国際法務専門職で、内外のロイヤーに知己が多い。1990年代から、バベル翻訳通信教育にかかわる。契約書・法律翻訳を担当。バベル翻訳大学院設立時よりディーン・プロフェッサー。日本翻訳協会理事副会長。著書に「リーガルドラフティング完全マニュアル」「欧米ビジネスロー最前線」「シネマdeロー」などがある。
インストラクター   榎本晴行

<インストラクター紹介>
東京大学法学部卒業(1971)。米国オブロン法律事務所、英国マッケンナ法律事務所にて法律実務教育を受ける。(1983-1985)。神戸製鋼にて重機部門国際業務を担当(1973-1989)。日本ロシュ(株)にて法務部長(1989-2002)。グラクソスミスクライン(株)(日本)にて法務部長(2002-2007)。バベル翻訳大学院にてリーガル翻訳科目のインストラクター(2007-現在)。
講義概要 アメリカ製造物責任法を日本語で講義する
講義の目的
(コースオブジェクティブ)
本講座の目的は、学生にアメリカ製造物責任法に関する一般知識を得さしめることにある。
 講座の学習成果
(ラーニングアウトカム)
本講座を修了した学生は、アメリカ製造物責任法に関する一般知識を英日両語で得ることができる。 
講義の進行システム (1)基本教材を学習する
(2)受講指示書にしたがい課題を提出する
(3)質問フォームによるQ&A
★音声講義はありません
受講期間 標準  2ヶ月/最短  1ヶ月/最長在籍  4ヶ月
予定学習時間 各講の指示書・教材1.5時間
学習課題作業2.5時間以上
全8講で32時間以上
配布物(テキスト他) アメリカ製造物責任法(オリジナルテキスト)
* 本コースのためのオリジナル執筆。バベル翻訳大学院著作権保有。
コースアウトライン
  講の標題 履修内容の概要
第1講 Introduction
(総論)
A. Definition of Product Liability(製造物責任の定義)
B. Source of Product Liability Law(製造物責任法の法源)
 I. 制定法
 II. 判例法
 III. Restatement
C. Historical Aspect(製造物責任の歴史的考察)
 I. Privity of contract(契約当事者の法理)
 II. Warranties(保証責任)
 III. Strict Liability(厳格責任)
D. Recent Tendency of Product Liability(製造物責任法の最近の傾向)
 I. 立証責任の緩和
 II. 立証責任の緩和に対する反動
第2講 Theories of Product Liability
(製造物責任の理論)
A. Negligence(過失責任)
 I. In General(総論)
 II. Negligenceの立証
B. Warranty(保証責任)
 I. Express Warranty(明示の保証)
 II. Implied Warranty(黙示の保証責任)
 III. Misrepresentation(不実表示)
C. Strict Liability(厳格不法行為責任/ 厳格責任)
D. Parties(当事者)
 I. Privity(契約当事者関係)総論
 II. Plaintiff(原告)
 III. Defendants(被告)
E. Products(製造物)
 I. In General(総論)
 II. Real Estate(不動産
 III. 電気・ガス
 IV. 血液等
 V. 動物
 VI. 農作物等(Natural Products)
 VII. 役務(Service)
第3講 Defects(欠陥) A. Defects(欠陥)
 I. In General(総論)
 II Categories of Product Defects(欠陥の種類)
B. Standards for Determining Defectiveness(欠陥についての判断基準)
 I. Consumer Expectations Test(消費者期待基準)
 II Risk-Benefit Test(危険効用基準)
 III. その他の問題
 IV Abnormal Reactions(異常反応)
 V State of the Art(技術水準)
 VI Discovery of Dangerous(危険の発見)
 VII Unavoidably Unsafe Products(不可避的に危険な製造物)
第4講 Causation and Damages
(因果関係と損害賠償)
A. Causation(因果関係)
 I. Cause-in-Fact(因果関係)
 II. Proximate Cause(近因)
 III. 第三次不法行為リステイトメントが規定する因果関係
B. Damages (損害賠償)
 I. Compensatory Damages(補填的損害賠償)
 II. Punitive Damages(懲罰的損害賠償)
 III. 連帯保証責任
C. 懲罰的損害賠償と製造物責任保険との関係
D. 第三次リステイトメント第21条(損害の範囲)
第5講 Defense in Product Liability Suits A. Affirmative Defense
 I. Lack of Jurisdiction(裁判管轄権の欠如)
 II. Statute of Limitation(出訴制限の抗弁)
 III. Lack of Causation(因果関係の欠如)
I V. Lack of Foreseeability(予見可能性の欠如)
B. その他のDefense (抗弁)
 I. Contributory Negligence(寄与過失)
 II. Comparative Negligence(比較過失)
C. 第三次不法行為法リステイトメント第17条
第6講 複数当事者の責任と判例の動向 A. Multiple Defendant Issues in Torts (不法行為上の複数当事者の責任)
 I. Joint Tortfeasors(共同不法行為者)
I I. 複数責任者間の対内的責任関係(不法行為上の責任)
B. 加害者の特定不能と共同責任
 I. Alternative Liability Theory(選択的責任理論)
 II. Concert of Action Theory(共謀行為理論)
 III. Enterprise Liability Theory(業界責任理論)
 IV. Market-share Liability Theory(市場占有率責任理論)
 V. Risk Contribution Theory(危険寄与理論)
C. 判例の動向
 I. 原告寄りの時代(1960年代〜1980年代)
 II. 近年の反動
第7講 集団訴訟
(Class Action)
A. 先行要件
 I. Numerosity(多様性)
 II. Commonality(共通性)
 III. Typicality(典型性)
 IV. Adequacy of Representation(適格性)
B. Class Actions Maintainable(クラス・アクションの維持性)
 I. Limited Fund Class(限りある財産についてのクラス)
 II. 第23条(b)(3)項要件
C. 取下げ・和解(Dismissal or Compromise)
D. 大規模不法行為とクラス・アクション
第8講 製造物責任対策 A. 製造物責任対策
B. 製造物責任対策の分類
 I. Product Liability Prevention (PLP)
 II. Warning Expressions(警告表示)
C. Product Liability Defense (PLD)
 I. 訴訟手続
評価方法/基準 ■毎回の提出課題により評価する

●課題提出回数 --- 8回
●提出期間 --- 各回の講義を受講後、それぞれ2週間以内


■評価方法 --- 提出された課題を5段階評価
評価 得点
A 85〜100
B 70〜84
C 60〜69
D 50〜59
F 49以下
各講の提出物は、評価シート(評価点数及評価コメント)と添削及び解説を付してお返しします。

●修了基準 --- B以上

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Revised in November 2012.