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シラバス
講座名称 日英契約書翻訳講座 レベルIII
コンピテンス区分 エキスパート
年次 1、2年次共通
専攻/単位区分 第4専攻/選択
講義回数 16回
単位数 2単位
プロフェッサー 石田 佳治

<プロフェッサー紹介>
神戸大学法学部卒業(1956)。ワシントン州立大学ロースクール・サマーセッション(1977)。ウィスコンシン州立大学ロースクール・サマープログラム(1989)。サンタクララ大学ロースクール・サマープログラム(1994)。商社法務部部長、スイス系外資企業(ロシュ、ジボダン・ルール)法務部長、常勤監査役を経てTCL研究所代表。一貫して企業法務畑を歩んだ国際法務専門職で、内外のロイヤーに知己が多い。1990年代から、バベル翻訳通信教育にかかわる。バベル翻訳大学院設立時よりディーン・プロフェッサー。日本翻訳協会理事副会長。著書に「リーガルドラフティング完全マニュアル」「欧米ビジネスロー最前線」「シネマdeロー」などがある。
インストラクター 五月女穰

<インストラクター紹介>
早稲田大学法学部1962年卒業。総合商社日綿実業(現双日)入社。エレクトロニクス製品の輸出入業務、アメリカ合衆国駐在(ロスアンゼルス及びシカゴ)エレクトロニクス及び機械を担当。マレーシア ベナンのIriichi(Malaysia) Sdn.Bld支配人、ニチメンテレコム(取締役)、ITテレコム監査役等を歴任(1992-2002)。バベルユニバーシティにてインターナショナルパラリーガルプログラムを受講。(2002-2003)。英文・和文法律書類のフリーランス・トランスレーター。バベル翻訳大学院にて2004年よりインストラクターとして遠隔教育にかかわる。

講座概要 ローファーム・レベルの英文契約書作成・法律文書日英翻訳
講座の目的
(コースオブジェクティブ)
本講座の目的は、基本教材及び演習教材を使用して、高度のレベルで且つ長大な各種(全16種類)の日本文契約書を読解し、これを英語に転換して、同水準の英文契約書に書きあらわす能力を得さしめることにある。
講座の学習成果
(ラーニングアウトカム) 
本講座を修了した学生は、高度の水準で且つ長大な日本文契約書を同レベルの英文契約書に翻訳できるようになる。 
講義の進行システム 1. 基本教材を読み 日英翻訳のための基本的な知識を得る。
2. 受講指示書(学習の手引)にしたがい演習教材により翻訳の訓練をし、課題を提出する。
3. プロフェッサー音声講義、電子掲示板、Q&A等でインタラクティブな授業とする。
配布物(テキスト他) 基本教材
「バベル法律翻訳英文法[日英]−日英契約書・法律翻訳ルールブック@A」
演習教材
全16種類の日本文契約書・規則・法律・条約・条例・仲裁裁定・法律論文とその英文訳例。長期売買契約書から法律論文日本における外国人登録まで平均20頁以上の演習教材を各講1通。
* 本コースのためのプロフェッサーのオリジナル執筆。バベル翻訳大学院著作権保有。
コースアウトライン 16講の講義及び日英翻訳の訓練を行う。
受講者は、受講指示書(学習の手引)により、(1)本講の目的、(2)教材の説明、(3)学習のしかた、についての指示を受け、プロフェッサーの音声講義を受ける。
受講者は、(1)基本教材を読んで 翻訳技法の知識を得、(2)演習教材でその技法を訓練する。
第1講 日本語契約書の英文翻訳
−演習教材・長期売買契約書(Long Term Sales & Purchase Agreement)
第2講 日本語契約書の英文翻訳
−演習教材・公機関の購買契約一般条件(General Provisions of Procurement Contract)
第3講 日本語契約書の英文翻訳
−演習教材・医薬品の臨床開発契約書(Clinical Development Agreement)
第4講 日本語契約書の英文翻訳
−演習教材・共同開発契約書(Joint Development Agreement)
第5講 日本語契約書の英文翻訳
−演習教材・合弁事業契約書(Joint Venture Agreement)
第6講 日本文契約書の読解と英文契約書の作成
−演習教材・パートナーシップ合弁契約書(Joint Venture Agreement)
第7講 日本文契約書の読解と英文契約書の作成
−演習教材・共同企業体事業方式の合弁事業契約書(Joint Venture Agreement)
第8講 日本文契約書の読解と英文契約書の作成
−演習教材・ユーロダラー融資枠供与契約書(Eurodollar Credit Agreement)
第9講 日本語の規則類の英訳
−演習教材・プロバイダー規約と調停規則(Terms & Condition of Use, Rules of Conciliation)
第10講 日本文の規定の読解と英訳
−演習教材・予算管理規定と知的所有権管理規定(Budget Control Rules, Employment Rules of Intellectual Properties)
第11講 日本語の法律読解と英訳
−演習教材・家庭内暴力防止法(Law for Prevention of Spousal Violence)
第12講 法律の日英翻訳
−演習教材・商標法(Trademark Law of Japan)
第13講 日本語法律文の読解と英語法律文の作成
−演習教材・ベルヌ条約(Berne Convention)
第14講 日本文法律文の読解と英訳文の作成
−演習教材・東京都情報公開条例(Tokyo Metropolitan Ordinance of Freedom of Information)
第15講 日本文の読解と英文翻訳
−演習教材・仲裁裁定(Arbitration Award)
第16講 法律論文の日英翻訳
−演習教材・日本における外国人登録(Alian Registration in Japan)
修了要件 1. 全課題提出
2. 最終試験の評価がB以上
評価 得点
A 85〜100
B 70〜84
C 60〜69
D 50〜59
F 49以下
各講ごとの提出物は、評価シート(評価点数及び評価コメント)と添削及び解説を付してお返しします。

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Revised in January 2014