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シラバス
講座名称 国際取引法
コンピテンス区分 エキスパート
年次 1、2年次共通
専攻/単位区分 第4専攻/選択
講義回数 16回
単位数 2単位
プロフェッサー 河野 吉秀 (こうの よしひで)

<プロフェッサー紹介>
1960年東京大学法学部卒業。1960年から1997年まで三菱レイヨン(現在の三菱ケミカル)に勤務。ロンドン・スイスでの外債発行、米国のメーカー2社の企業買収とその後の経営への参画、海外関係会社の設立・運営・管理などを担当した。ロスチャイルド(英国)・ABN(オランダ)・UBS(スイス)・シティバンクなどとの金融交渉も担当。三菱レイヨンの海外関係会社3社の代表取締役(1989-1997年)。2001年よりバベル翻訳大学院において国際取引法・アニュアルレポート英日翻訳・金融証券翻訳の指導を担当。
講座概要 グローバル・ビジネスに必要な法律知識・法律英語などの解説
講座の目的
(コースオブジェクティブ)
本講座の目的は、グローバル・ビジネスに必要な国際条約・日本の法律・外国の法律・法律英語などの知識を学生に取得させることにある。
講座の学習成果
(ラーニングアウトカム) 
本講座を修了した学生は、グローバル・ビジネスに必要な法律・法律英語などの知識を取得することが出来る。
講義の進行システム 1)音声講義を聴き、テキストの内容を理解する。
2)課題を提出し、各自の習得度を確認する。
配布物(テキスト他) 講義用テキスト
参考資料(講義に関連する法律文など)
提出課題
コースアウトライン

第1講 <国際契約>
国際取引、国際取引に適用になる法律、国際契約、米国統一商事法典売買
第2講 <国際売買と世界の法体系>
国際売買、ウィーン売買条約、米国の法律、国際物品売買における代理に関する条約、世界の法体系、英米法
第3講 <国際投資、国際合弁>
国際投資、国際合弁、企業買収、国際提携、OECDモデル租税条約
第4講 <民事訴訟>
日本の民事訴訟、米国の民事訴訟、外国判決の日本での承認と執行
第5講 <仲裁>
国連仲裁規則、国連国際商事仲裁模範法、外国仲裁判断の承認・執行条約
第6講 <国際知的財産権問題>
パリ条約、ベルヌ条約、TRIPs協定
第7講 <WTO>
GATTとWTO、マラケシュ協定、WTOの協定、WTOの紛争解決手続
第8講 <アンチダンピング協定とセーフガード協定>
アンチダンピング協定、アンチダンピング措置の条件、アンチダンピング関税の撤廃、セーフガード協定
第9講 <各国独占禁止法の国際的側面>
米国・EU・日本・中国の独占禁止法、シャーマン法、クレイトン法
第10講 <製造物責任法>
日本・米国・EUの製造物責任法、米国のリステイトメント製造物責任
第11講 <信用状と国際物品運送>
荷為替信用状統一規則2007、国際海上物品運送、米国統一商事法典流通証券、国連国際振込モデル法
第12講 <インコタームズ>
インコタームズ2010
第13講 <租税条約>
日本が締結している租税条約、日米租税条約、事業所得、源泉税、税務当局間の納税者情報の交換
第14講 <国際税務>
主要国の法人税率、移転価格税制、 グループ間取引の課税、過小資本税制
第15講 <国際貨物保険、国際環境法、国際倒産と債権保全>
貨物海上保険契約、ロンドン協会貨物約款、京都議定書、排出権取引、国連の倒産モデル法、日本の国際倒産法制の全面改正
第16講 <中国での事業、電子取引>
日中韓投資協定、中国での事業の特色、電子商取引の法務
修了要件 1. 全課題提出
2. 最終試験の評価がB以上
評価 得点
A 85〜100
B 70〜84
C 60〜69
D 50〜59
F 49以下
各講ごとの提出物は、評価シート(評価点数及び評価コメント)と添削及び解説を付してお返しします。

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Revised in January 2016