国際取引法 インターネット通信講座(eラーニング)


学習内容
企業の輸出入、海外との資本取引、ライセンス、技術援助などの国際取引の実務知識を身につけます。

カリキュラム


演習教材
第1回 <国際契約> 国際取引、国際取引に適用になる法律、国際契約、米国統一商事法典売買
第2回 <国際売買と世界の法体系> 国際売買、ウィーン売買条約、米国の法律、国際物品売買における代理に関する条約、世界の法体系、英米法
第3回 <国際投資、国際合弁> 国際投資、国際合弁、企業買収、国際提携、OECDモデル租税条約
第4回 <民事訴訟> 日本の民事訴訟、米国の民事訴訟、外国判決の日本での承認と執行
第5回 <仲裁> 国連仲裁規則、国連国際商事仲裁模範法、外国仲裁判断の承認・執行条約
第6回 <国際知的財産権問題> パリ条約、ベルヌ条約、TRIPs協定
第7回 <WTO> GATTとWTO、マラケシュ協定、WTOの協定、WTOの紛争解決手続
第8回 <アンチダンピング協定とセーフガード協定> アンチダンピング協定、アンチダンピング措置の条件、アンチダンピング関税の撤廃、セーフガード協定
第9回 <各国独占禁止法の国際的側面> 米国・EU・日本・中国の独占禁止法、シャーマン法、クレイトン法
第10回 <製造物責任法> 日本・米国・EUの製造物責任法、米国のリステイトメント製造物責任
第11回 <信用状と国際物品運送> 荷為替信用状統一規則2007、国際海上物品運送、米国統一商事法典流通証券、国連国際振込モデル法
第12回 <インコタームズ> インコタームズ2010
第13回 <租税条約> 日本が締結している租税条約、日米租税条約、事業所得、源泉税、税務当局間の納税者情報の交換
第14回 <国際税務> 主要国の法人税率、移転価格税制、 グループ間取引の課税、過小資本税制
第15回 <国際貨物保険、国際環境法、国際倒産と債権保全> 貨物海上保険契約、ロンドン協会貨物約款、京都議定書、排出権取引、国連の倒産モデル法、日本の国際倒産法制の全面改正
第16回 <中国での事業、電子取引> 日中韓投資協定、中国での事業の特色、電子商取引の法務


 ※第1回講義を無料で聴講できます!

使用教材

各回の講義と参考資料と提出課題。


受講方法
(1) 音声講義を聴く。
(2) 各回の課題を提出する(全16回)。 ※後日チェック済み答案と評価シートを返却。
(3) 全課題提出後、修了証の発行。

受講料金・受講期間
【講座名】 国際取引法
【講座の種類】インターネット通信講座(eラーニング)
【受講期間】開始から12ヶ月以内(期間延長可/早期終了可)随時開始可
 講義の聴講や課題提出は、受講期間内にいつでもご都合のよいときにできます。
【受講料金】
  77,000円(税込) ※初回のみ入学金5,500円(税込)別途

申込方法
【申込方法】以下の受講申込フォームをご利用ください。
【支払方法】「銀行振込」または「クレジットカード(一括)」(VISA・MASTER)
受講料のお支払い手続き完了後、受講方法(学習プラットフォームMoodle)についてご案内いたします。

受講申込フォーム

その他

・学習プラットフォーム「Moodle」を使用します。